2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○日吉委員 前払いということは、例えば特定の日付から一年分について、開始前に全額一年分納付する、このように理解しましたが、例えばその途中で廃局をしたとかいうような、一年たたない場合に、その電波料というのはどのようになるんでしょうか。その未経過分というのは返還、還付する、こういったことになるのでしょうか。
○日吉委員 前払いということは、例えば特定の日付から一年分について、開始前に全額一年分納付する、このように理解しましたが、例えばその途中で廃局をしたとかいうような、一年たたない場合に、その電波料というのはどのようになるんでしょうか。その未経過分というのは返還、還付する、こういったことになるのでしょうか。
関連して、英字紙カンボジア・デーリー、その他ＦＭ局、政府に批判的なラジオ局、新聞等が廃刊、廃局に追い込まれました。 あと、人権ＮＧＯのＡＤＨＯＣなどのスタッフが、通常の貧しい被告や証人、裁判に通わなきゃならない貧しい人たちへの通常の食費、それから交通費の支援を、これは偽証のための、偽証を呼び込むための賄賂として判断されて、逮捕、勾留されたということになります。
したがいまして、これは具体的にはどういうことかといいますと、三事業を行わない局も総務大臣への届出対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵便株式会社に対し適時適切に監督が及ぶようにしているということで、仮にサービス水準を落とすような廃局が行われるおそれが生じても、これを阻止することは可能であると、このように考えております。
仮にサービス水準を落とすような廃局が行われるおそれが生じても、これを阻止することが可能でございます。 政府においては、今後とも引き続き、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくとも現行のサービス水準を低下させることのないよう必要な監督を行っていただきたい、このように法案提出者として政府に要望いたしますし、総務省令等でそれを確かなものにしたいと思います。
○塩川委員 では、総務大臣にお尋ねしますが、どうやって総務大臣は、廃局のおそれがあるこういった営業所、この阻止というのをできるんですか。その法的な制度上の仕組みはどうなっているんですか。
○塩川委員 廃局のおそれがあったような場合に阻止することが可能だというんですけれども、もともとあまねく全国置局義務がかかっていたのを外しているんですよ。それなのに、どうやって阻止するんですか。
となると、採算の取れない地域の郵便局は早い時期に業務委託の解除、ひいては郵便局廃局ということが想定されます。ということは、住宅地にあってそこそこ利用のある盛岡青山町郵便局ですが、もしも採算が合わなければ、また近隣の普通集配郵便局の盛岡北郵便局があれば十分ということになれば、民営化とともに廃局なんてこともあり得ないとは言い切れません。
このように、地域住民と密接な関係にある郵便局について、今回の法案では、過疎地等を除いて郵便局の設置義務は極めて緩和されるようでありますが、収益性の乏しい地方、いわゆる千曲市のような、長野県、特に千曲市のようなところでは、整理、統廃合、廃局は避けられず、結果として住民サービスが低下してしまうのではないかと市民の間から心配、懸念をするのは当然のことであります。
これを一括契約、包括契約みたいなことで義務付けるんだと言ってみても、経済合理性には勝てないわけでございまして、私は、多くの局が結局廃局に追い込まれる、一番困るのは郵便局を当てにしていらっしゃる地域の住民であります。
確かに、民営化後数年間は法案どおり拠点維持に配慮されても、いずれは採算がとれない郵便局から廃局になっていくのではないでしょうか。 特に、地域の生活と密接につながっている郵便局が、不採算地域だからといって撤退したり、唯一の金融の窓口が失われることになれば、そこの生活を営むことができなくなるおそれがあり、地域社会の崩壊にもつながりかねません。
現在、ＡＴＭ設置はどんどん進んでおりますし、たとえ郵便局が廃局になったとしても、その地域社会における金融サービスのネットワークは、地銀、第二地銀、信金、信組、それから農協、漁協を含めまして、調べてみますと、必要な限りのものが現在どんどん減っている、あらゆるところにおいて心配だということではありません。
ですから、先ほど安住議員の紙芝居で、「そして誰もいなくなった」、残ったのは郵便局の廃局だけであるという紙芝居がございましたが、私は、そのような状態が絶対起きてはならないと思うんですね。つまり、北海道だろうが、沖縄だろうが、どんな離島だろうが、過疎地に住んでいようが、国民ひとしく同じサービスを受けることができる、これは一つは教育であり、一つは郵政三事業だと私は思うわけでございます。
○保坂委員 簡易局について、その存続、廃局の心配、これらについても何かと語られているわけでありますが、なかなかそうはいかない、そうは期待ができないというふうに私どもも熟知するわけであります。 それに関連していきますと、民営化に向けて、郵便局ネットーワークの維持が図られていくためには、次の点がまた必要だというふうに私も思っております。
そこで、全国にあまねく郵便局が維持されるというふうなことにもこの法案で聞くわけでありますから、簡潔に質問いたしますが、法律に基づいて省令で郵便局の設置基準を定めると言われておりますが、現在設置されている郵便局はまあまあ維持されるだろう、そうはいっても、相当数廃局になるというふうな、先日も麻生大臣も答弁をされていたようであります。
具体的には、経営の合理化の観点から、最寄りの郵便局が廃局になるのではないか、金融の窓口サービスが維持されないのではないかという不安感が特に過疎地域においては強いのではないか、こう思います。郵政民営化が地方の切り捨てになるようなことでは、民営化法案は支持を得られないものと思います。
郵便局が地域で唯一の金融機関であるような過疎地で郵便局が廃局になれば、地域住民の生活には多大な不便が生じます。政府提出法案においては、郵便局の存続を確保するためにどのような担保が置かれているのか、お尋ねをいたします。 二つ目は、すべての郵便局における金融サービスの確保の問題です。 政府案では、郵便貯金銀行と郵便保険会社は、その窓口業務を郵便局会社に委託することになっております。
簡易局は、先生御指摘のように、民間等に委託しているものでございまして、公務員ではないんですが、実際の窓口開設時間も局によってまちまちでございますし、提供するサービスも受託者の取り扱いが容易な一部なものに限られておりますし、受託者の都合で一時閉鎖だとか廃局する場合もございます。実際にはほとんどのケースは兼業なんですね。
一九九一年から二〇〇〇年の十年間に、特定局では百七十九局が廃局になっている。そして、簡易局では二百五十局が廃局になっているんです。ただ、特定局がなくなった近くに簡易局ができている、あるいは簡易局がなくなった近くに新たに特定局ができているというのもありますから、だから増減両方あるわけですね。ただ、トータルでやはり二百五十局ぐらいの郵便局がこの十年間でなくなっているんですね。
こういう、郵便局が廃局につながるような民営化、そして総理がお考えになる全面参入、これについては、少なくとも心ある者たちは賛成はできないのでございます。 しかし、議論を進めながら、総理も国民の声に耳を傾けていただき、私たちも自分の持論を捨てていきます。一番いい形で、この委員会で、国民を代表する国会で決めたことに総理も耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
そんな郵便局を、採算が合う合わないにかかわらず、公社化によってサービス面に、採算を重視した収益の高い大都市と、また山間地域や離島の不採算地域で、サービスの低下、それに料金の値上げの結果で、また廃局にならないように切にお願いしたいと思います。 ありがとうございます。
それから第二の勧告は、過疎化の進展に伴って利用者数が著しく減少した地域の無集配特定局の廃局を求めていくという勧告でございますが、これは従来から地域住民や自治体等の理解を得ながら廃局を行っているところでありまして、今後とも地域に密着をした郵便局の役割を十分に踏まえて対応していかなければいかぬと。
そこで、お聞きしたいのは、今までは譲渡による承継規定がありませんでしたから、そういう場合には、譲渡したりあるいは分社化したりする場合ですが、一たん廃局する、そして改めて開局の手続をとる、こういうやり方をとったと思うのですね。この場合、廃局によって利用可能な周波数が出てくるわけですが、これは公募によって行ったと思うのですが、そのとおりなんでしょうか。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
二つしかない船舶用の無線局のうち、銚子無線局は当該自治体からの存続の意見も入れられず廃局となりました。四十万通の利用があったのが、平成八年には三十一万通になっていると言われています。船舶の安全のためには通信回線の二ルート化によるバックアップ体制が求められているのでありますが、こうしたことが廃局というふうに進みました。公衆電話は、全体の一四％に当たる十二万五千台が撤去されました。
一方では、過疎地の郵便局はなるべくサービスをダウンしたくない、ユニバーサルサービスを維持したいということで、そう合理的な理由だけで廃局できないということもございまして、全体としてふえてきているということでございます。
一方、御指摘の過疎化の進行によりまして郵便局の設置の効果の著しく低下した地域、これにつきましては、郵政事業の公共性だとか効率性、それから地域社会に与えるところの影響などを総合的に勘案しまして、地域の方々の理解を得ながら、年間約三十局ぐらい廃局をしているところであります。